ニュースの概要
調査会社IMARC Groupが、日本のファストフード市場は2034年に1,046億6,000万米ドルへ達し、年平均5.95%で成長するとの見通しを公表した。ハンバーガー、牛丼、ドーナツ、フライドチキンなど手軽な食事を扱う業態が対象で、成長の背景には共働き世帯の増加、スマホ注文やデリバリーの定着、都市部での単身世帯の拡大がある。人口が減る国で市場が拡大するという構図は一見矛盾するが、1人あたりの支出増と利用シーンの広がりが、人数の減少を補うという読みだ。本稿ではこの予測を鵜呑みにせず、数字の読み方と現場への影響を考える。
引用元: 日本のファストフード市場調査レポート：2034年までに市場規模は1,046億6,000万米ドルに到達、CAGR 5.95%で成長へ | IMARC Group（アットプレス）
分析・見解
人口減でも市場が伸びる理由は単価にある
日本の人口は減り続けている。それでもファストフード市場が年5.95%で伸びるという予測は、客数ではなく客単価の上昇を前提にしていると読むのが自然である。
原材料や電気代、物流費の上昇を受け、大手各社は2022年以降、段階的に値上げを重ねてきた。たとえば主要ハンバーガーチェーンの定番商品は、数年前より100円前後高くなっている。名目の市場規模は、物価が上がるだけでも膨らむ。
つまり、この予測が伝える成長は、需要が増えたというより、同じ客から受け取る金額が増えたという面が大きい。数字を見るときは、実質の伸びと名目の伸びを分けて考える必要がある。
店に行かなくても売れる時代の競争軸
成長を支える二つ目の柱は、来店を前提としない販売である。モバイルオーダー（＝スマホで事前注文と支払いを済ませる仕組み）とデリバリーが、すでに売上の大きな部分を占め始めた。
店頭の客を奪い合う競争から、アプリの画面で選ばれる競争へと変わっている。クーポン、ポイント、再注文のしやすさが、味や立地と並ぶ武器になった。
一方で、デリバリーは配達手数料を店側が負担するため、粗利が薄くなりやすい。売上が伸びても利益が伸びるとは限らない。ここが、市場規模の予測だけでは見えない落とし穴である。
健康志向と軽食化が生む新しい需要
三つ目は、利用シーンの変化である。かつてのファストフードは、昼食を安く早く済ませる場所だった。いまは朝のコーヒーと軽食、夜の持ち帰り、在宅勤務中の間食など、時間帯が分散している。
同時に、植物由来の肉を使った商品や、糖質を抑えたメニューなど、健康を意識した選択肢も増えた。ファストフード＝体に悪いという印象を薄められるかが、特に中高年層の取り込みを左右する。
人口の高齢化が進むなか、少量で栄養を考えた商品を出せる店は、単身高齢者という拡大中の客層を捉えやすい。
本当の制約は需要でなく人手である
予測が示す市場拡大に最も強くブレーキをかけるのは、需要ではなく労働力だと考える。厨房の自動化やセルフレジは進んでいるが、調理、清掃、配達の最後の部分には人が要る。
求人難で営業時間を短縮する店舗が出ている現状では、需要があっても売れない機会損失が起きる。市場が伸びる余地は、人手をどこまで補えるかで決まるだろう。
ビジネスへの影響
値上げ頼みの成長から次の一手を考える
外食事業者がまず確認すべきは、自社の売上増が客数の増加によるのか、単価の上昇によるのかという点である。単価だけで伸びている場合、値上げ余地が尽きた時点で成長は止まる。
客数ベースで伸ばすには、新しい時間帯の開拓や、健康志向の客層向けの商品づくりが要る。まずは時間帯別と客層別の売上を分けて集計し、空いている枠を見つけることから始めるとよい。
デリバリーとアプリは利益で評価する
デリバリーやモバイルオーダーは、売上の数字が見栄えしやすい。しかし配達手数料や割引の費用を引いた後の利益で評価しなければ、投資判断を誤る。
自社アプリへの誘導を進め、手数料の高い外部サービスへの依存を下げることが、中小チェーンでも取れる現実的な手である。再来店を促すポイント設計は、広告費をかけずに客数を支える。
人手不足を前提にした店舗設計に切り替える
成長予測を事業計画に反映するなら、人手を前提に置いた設計が欠かせない。メニュー数を絞って調理工程を減らす、注文と支払いを無人化する、ピーク時間だけ人を厚く配置するといった工夫は、すぐに着手できる。
出店よりも既存店の回転効率を上げるほうが、少ない人員で売上を伸ばしやすい。市場全体が伸びる局面でも、現場の運営力が弱い企業から機会を失っていく。
